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一般事業主行動計画

当法人は「一般事業主行動計画」を以下のように策定しております。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員は働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間

2.内容

1
2026年3月までに年次有給休暇の取得を、70％以上とする
併せて、休暇制度策定に向けて検討する
《対策》
- ・2023年6月～過去　年次有給休暇取得状況を把握・分析する
- ・2023年9月～年休取得に関する取得促進制度を検討する
- ・2024年1月～職員へ院内ポータルを利用し周知・啓発する
- ・2025年6月～2024年度年次有給休暇取得状況を把握・分析する
- ・2025年9月～年休取得に関する、新たな休暇制度を具体的に検討する
2
職員の健康維持を充実させ、病気療養等で休職する職員を減らす取り組みを実践する
《対策》
- ・2023年6月～長期欠勤（病気）や病気治療の状況を把握・分析する
  現在実施している、健康維持に関する事項を確認する
- ・2023年9月～担当委員会や担当部署にて、分析結果をもとに注力すべき内容を検討する
- ・2024年1月～現在実施している健康維持方策に加え実施可能案を起案する
- ・2025年4月～健康維持についての起案を実践する
3
保育園（事業所）の運営と保育費支援の継続および産休・育休に関する情報提供
《対策》
- ・2023年6月～各部署からの情報収集や問題点の分析をする。
- ・2023年9月～産休・育児休業取得職員や男性職員で配偶者が出産を予定している職員へ対する情報発信の改善をする
- ・2024年3月～育児・介護休業法に基づく諸制度の定期情報発信をする
- ・2024年6月～保育園の運営状況の検証を実施する